フィールド調査から一転して、フィジーの首都、スバにて関係各所をまわってのヒアリング。

主に環境省、森林省、土地省の政府機関と、大学、NGOを重点的にまわりました。

ちょっと感動したのが、森林省のディレクターがCDMだけでなく、ボランタリーマーケットの存在、さらにはREDDのことも知っていたこと。

CDMプロジェクトはこれまで1200件ほど国連に認可されているが、承認された植林系のプロジェクトはたった1件。これは政治的、制度的要因があるわけですが、とにかく森林系にとって、CDMのハードルは必要以上に高いのです。

そこで注目されているのがボランタリーなスキーム。

現時点でVCS（Voluntary Carbon Standard）やVER＋、CFS（Carbon Fix Standard）など、いくつかの民間主導のスタンダードが存在し、その中でVER（Verified Emissions Reduction）が発行されているわけです。

CDM（CER）にしろ、VERにしろ、とにかく森林系のプロジェクトを進める上でかなり重要なのが、

「土地適格性」の問題。

これは「プロジェクトを実施する時点から過去50年間、一度も森林でなかった場所」か

「1989年12月31日時点で森林でなく、かつプロジェクト開始時点も森林でない場所」

という条件が必要とされているということです。

まず森林省で、そのことを証明する必要性を訴えたところ、ディレクターもその件は承知していて、すぐにデータベースがあるオフィスを紹介してくれました。

データは改めて入手することになったものの、過去の土地利用履歴があることが判明！

また土地省でも、過去の航空写真を購入。見たところ、94年の時点ではプロジェクト適地であろうことも判明！

また、もうひとつ重要なのが土地の所有権の問題。

途上国では、国有地であっても違法に移住や開墾をして居住していたり、所有権があいまいのケースがしばしばあるわけで、所有権をあらかじめはっきりしておく必要もあります。

いろいろ調べた結果、陸地は土地省の管轄であるが、海の場合は現地で「ゴリゴリ」と呼ばれる、地元漁民が保有する伝統的漁業権が重んじられることも判明。

つまり、地元住民の同意を得て、文書を政府に提出することで、汽水域での植林についても権利が明確化することが分かりました。

フィジー滞在も残すところあとわずか。

引き続き調査しつつ、カウンターパートとのやり取りを進めたいと思います。

 

水谷